解決策 　野垣浩公認会計士・税理士事務所にご相談ください。

当公認会計士・税理士事務所は、TKC公益法人経営研究会に所属しており、いち早く情報を入手しております。そのため関与先様や制度改正への対応にお困りの法人様への迅速なサポートが可能です。

直近では令和7年4月1日から公益法人制度が一部改正される予定です。そのため、令和6年中に行うべき令和7年度の予算策定にも影響が出る可能性があります。ご相談いただければともに対策を検討します。

 解決策 　月次巡回監査で試算表の精度を高めます。

野垣浩公認会計士・税理士事務所では原則月1回ご訪問し、帳簿の確認や月次決算を行う月次巡回監査を実施しています。これによって精度が高い試算表が作成できるようになります。

特に公益財団・社団法人様においては、財務三基準を充足しているかどうかを決算前に確認できるようになり、特定費用準備資金や資産取得資金の積立てといった対策についてもご提案します。

 解決策 　当事務所がしっかりとサポートします。

特に大規模なの公益財団法人様などでは、経理担当者が頻繁に異動されるケースもあるかと思います。野垣浩公認会計士・税理士事務所では法人様のご状況を把握した月次巡回監査担当者が月1回訪問し、きめ細かくサポートいたします。ご不安なこと、ご不明なことは気軽に質問いただけ、実際にご担当者様からも「安心しました」「引継ぎもスムーズにできました」というお声をちょうだいしております。

 解決策 　DX化についても野垣浩公認会計士・税理士事務所にお任せください。

一般の株式会社様と比較すると財団・社団法人様は紙ベースで仕訳帳や元帳の確認・保存をされていて、どうしても二度手間三度手間になって悩まれているケースが多い傾向があります。野垣浩公認会計士・税理士事務所では各財団・社団法人様に合わせたシステムのご提案が可能です。仕訳の自動読み込みや電子取引データの電子保存対応などによって業務の精度と効率の向上につなげます。

解決策　なるべく早めにお問い合わせください。

法人税と異なり消費税は「公益目的事業だから関係ない」という訳にはいきません。財団・社団法人様であっても消費税の納税義務が課せられる可能性はおおいにあります。特に「特定収入」が発生する法人様は、むしろ一般の株式会社様よりも複雑な計算を行うことが求められます。令和5年10月に開始されたインボイス制度に関しても同様です。

消費税を知らず知らずの間に多く納税していたということにもなりかねません。「特定収入って何？」「うちもインボイス対応しないといけないの？」と思われた財団・社団法人のご担当者様はぜひ一度お問い合わせください。インボイス対応が必要かどうかといったところからアドバイスさせていただきます。