公益法人制度は平成16年に開始された公益法人会計等に基づいた会計処理・組織運営が求められます。しかし、令和7年4月より再度公益法人制度そのものの改正が予定されており、法人運営や会計に携われている皆さまは改正に対する理解や対応に頭を悩まされていることと思います。

　そもそも今回の制度改正の趣旨は「財務規律の柔軟化・明確化（より自由な資金活用）」と「行政手続の簡素化・合理化（より柔軟な事業展開）」、「自律的ガバナンスの充実、透明性向上」の3点です。

　これまでナーバスな対応が求められてきた収支相償や遊休財産規制については対応の幅が広がり、収益事業等の変更等は届出のみで可能になるなど簡素化されます。一方で外部理事や監事の登用が必要になることなど、様々な対応が求められることになります。

　私たちはTKC公益法人経営研究会の一員です。このような公益法人制度改正の流れの中であってもお客さまが適切な法人経営を続けていけるようにご支援するために、公益法人制度の研究に励み、経営、会計および税務の知見を蓄え続けてまいりました。

　公益法人の運営に携わる理事の方々に制度改正の理解を深めていただくお手伝いを、実際に経理や総務を担当されている方々と法人運営の実情をふまえた具体的な対応施策等についてご支援させていただきます。お困りの際にはお気軽に私たちにお問い合わせください。